豊島区議会 2023-01-25 令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日）
○山野邊企画課長 指名の世田谷区もそうですし、荒川区、それから、実績としては群を抜いて墨田区のふるさと納税の歳入が増えているというのを認識してるところでございます。やはり制度自体が東京都の税収を地方に還元するような仕組みになってございますので、２３区といたしましても、これまでその制度の見直しを要望しているところでございます。
○山野邊企画課長 指名の世田谷区もそうですし、荒川区、それから、実績としては群を抜いて墨田区のふるさと納税の歳入が増えているというのを認識してるところでございます。やはり制度自体が東京都の税収を地方に還元するような仕組みになってございますので、２３区といたしましても、これまでその制度の見直しを要望しているところでございます。
◎福祉管理課長 今回は、こちらの墨田区の方の会社になりましたが、現在、例えば、福祉タクシーとかそういうところの会社の方も契約をさせていただいているところでございます。 今回も２台を配車いたしましたが、１人のドライバーはうまく乗せることは可能でございました。ただ、もう１人の方はやっぱり不慣れでというところがございましたので、そういうところの教育も会社の方にはお願いしてまいりたいと思います。
ということもあって、とっても少ない３か所で３３８ｋｇということになっておりますので、どちらかというと最下位の方に近いような状況ですので、やはり他区の一覧表を執行機関の方がつくっていただきましたけれども、ちょっと私もいろいろと調べまして、例えば、練馬区ですと拠点となる資源環境センターでは、毎週日曜日午前中回収しているということをはじめとして、地域の集会場で、４４か所で、毎月第１土曜日の午前中に回収をしているとか、墨田区
葛飾区、荒川区、江戸川区、墨田区、北区でございます。こちらについては、文化・スポーツ・生涯学習の施設がどれぐらい地元業者が入っているかというのを調べました。葛飾区、荒川区、江戸川区については地元業者はなし、墨田区につきましては１９施設中３施設ということで３社の地元企業が入っています。北区につきましては、２３区施設中３施設ですが、１社が請け負っているというものでございます。
これは墨田区の例でございます。２親等まで広げてる場合というのは、モデル条例でこのような案を示しているということになります。 緩和の動きでございます。
墨田区なんかは、あれは岡村さんかな。岡村製作所さんで、そういう場の提供もしているんですよね。ああいった拠点づくりというのも、いよいよやっていったほうがいいんじゃないかなと。
１１月２７日の試験日は、区内３５の中学校の生徒が区内外の高校試験会場に一斉に向かい、３５校中１５校の生徒は、墨田区、台東区、中央区、文京区、北区のなじみのない高校に足を運びました。生徒たちは、突如１回も行ったことのない場所に行かなくてはなりませんでした。ひどいと思わないのか。
それで、一つ一つ見ていくと、大体、墨田区の例ということで出てるんですが、目的から始まって、こういった事項を制定していけばいいとは思っておりますが、この中でちょっと課題があるなというのは、８番の記録の義務ですね。
荒川区の周りを見れば、台東区や文京区といった観光資源や文化が豊富な区もあれば、一足先にふるさと納税に力を入れた墨田区、また、荒川区と同じくふるさと納税に本格的に開始し出した足立区と、下町という共通点を持った区が多くあります。地方に向けてのＰＲをしていく同じ東京の仲間として、こうした連携の取組も積極的に考えていただきたいと思っています。
杉並区、大田区、文京区は年間二十八日、中野区は六十二日、練馬区、目黒区、渋谷区、千代田区、足立区はひと月につき七日以内、世田谷区、品川区、墨田区、台東区、荒川区、江東区、新宿区、中央区、港区、葛飾区は一回につき七日までで、年間の回数制限はありません。北区だけが利用ニーズがないわけはないと思います。子どもショートステイの早急な拡充を求めます。
それから、次のお話の、議会の措置をあえて条文に規定してるというところなんですけども、これは新宿はなしで、墨田なんかは規定してるんですね。これは我々事務局で視察に行ったときも、新宿区には聞きました、どのような措置を実際するんですかと。
また、世田谷区、墨田区では、民間の産業廃棄物中間処理の組合と意見交換を実施し、合理的な対応をしていると伺っています。 足立区でも、令和６年４月から容器包装プラスチック、製品プラスチック開始を実施と伺っておりますが、中間処理業者とリサイクル業者及び区民の方などと検討委員会などを設置すればスムーズに展開できると思いますが、いかがでしょうか。
世田谷区では２７０円の値下げ、墨田区では９０円の値下げ、目黒区では４０円の値下げをしました。 我が党は、第８期介護保険料改定の時期に、コロナ禍の下、給付の伸び率は通常よりも低くなることを指摘すると同時に、介護保険料を下げるために高齢者福祉施策を民生費に移管するなどして値上げをしないように求めてきましたが、区は１８０円の値上げをし、基準額６，７６０円としました。
墨田区では、区役所内での勉強会を実施し、関係部門の整理も進んでいると伺っております。また、台東区においても勉強会を実施しているとのことです。現在の板橋区のサポート体制はどのようになっているでしょうか、伺います。
墨田区では、給付時間は１か月２０時間で、この時間内であれば習い事にも使うことができ、通所や通学が必要なときには、特例５４時間が適用されるというのです。同じ障がい者でありながら、区の制度により生活の質が違うなど容認できません。２３区最低レベルの移動支援の給付時間は、他区並みに増やすべきと思うがどうか。習い事についても許可なく使えるようにすべきではないか。
今回は墨田区の例でこちらのほう記載させていただいておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 続いて、５の政治倫理規準でございます。ここが非常に政治倫理に関する核となってくるところでございまして、項目については、各区で決めているものがございます。
同じように震災危険度の高かった墨田区は、既に地籍調査は五〇パーセントに達する見込みです。荒川区は今のペースでいくと、五〇パーセント達成するのに百年近くかかってしまいます。一〇〇パーセント達成は二百年後になるのでしょうか。これでは西川区政が掛け声倒れで荒川区民に汚点を残すような茶番のようなものです。
墨田区では、読売新聞が記事を基に作成した教材で、よむＹＯＭＵワークシートというのを全区立小・中学校に導入をして、読解力の向上にこの６月から努めて活用しているところでございます。また、墨田区は、区の教育施策大綱というのを２０２２年から２０２５年ということで改定をしたんですけれども、そこに読解力向上の推進というのをしっかり明記をしているんです。
それで、今日、ＮＨＫで、墨田区が、この都が対象としていないその年代の区民が利用できる独自の陽性者登録センターを来週から開設をするという、そういう報道がありました。
墨田区でも、福島原発事故を受けて、平成２４年４月から、給食、牛乳を含む放射性物質の測定を実施していますと。現在、学校給食の放射性物質検査をしているんですね。 そういうことで、今でも、１１年たってもこうやって検査をしている区があります。 この間、事前に学務課長に聞きましたら、現在、９区でこの検査をやっていますというお話がありましたけれども、それは変わりがないでしょうか。